GAS×AIマスターオンライン講座中小企業向け・1社専用オンライン講座 ← 講座ページへ戻る
受講条件

利用規約

GAS×AIマスターオンライン講座の受講に関する条件を定めます。

第1条(適用)

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、矢野裕三(以下「当方」といいます。)が提供する「GAS×AIマスターオンライン講座」およびこれに付随するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。受講を申し込む法人、個人事業主その他の利用者(以下「受講者」といいます。)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第2条(本サービスの内容)

本サービスは、Google Meet等を用いたオンライン形式で、GASとAIを活用した業務自動化の設計・実装・テスト・運用に関する講座を提供するものです。

第3条(申込み・契約成立)

受講希望者は、当方所定の申込フォームその他当方が指定する方法により申込みを行うものとします。

契約は、受講者が申込フォーム送信後、自動で送信される請求書を確認し、当方が指定する期限までに受講料の入金を行い、当方が入金を確認した時点で成立します。

第4条(受講料・支払方法)

本サービスの受講料は、300,000円(税込)です。支払方法は銀行振込とし、振込手数料は受講者の負担とします。

受講者は、当方が別途案内する支払期限までに受講料を支払うものとします。期限までに入金が確認できない場合、当方は申込みを取り消すことがあります。

第5条(受講環境・外部サービス)

受講者は、パソコン、安定したインターネット環境、Googleアカウントその他本サービスの受講に必要な環境を、自己の責任と費用で準備するものとします。

本サービスでは、Googleの各種サービスおよび生成AIサービスまたはAPIを利用する場合があります。外部サービスの利用規約、利用料金、利用上限、仕様変更その他の条件は、各サービス提供者の定めに従います。AIサービス・API等の利用料が発生する場合は、原則として受講者の負担とします。

第6条(開催日程・振替)

講座の開催日時、1回あたりの時間、実装テーマは、受講者と協議のうえ決定します。

受講者の都合による日程変更は、原則として開催予定日の2日前までに連絡するものとします。振替の可否および回数は、当方と受講者で協議して決定します。

天災、通信障害、講師の疾病その他やむを得ない事情により開催が困難な場合、当方は代替日程を提案します。

第7条(キャンセル・返金)

キャンセルおよび返金の取扱いは、「特定商取引法に基づく表記」に定める条件に従います。受講開始後の返金は、当方の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できない場合その他法令上認められる場合を除き、原則として行いません。

第8条(受講者の遵守事項)

受講者は、次の行為をしてはなりません。

第9条(知的財産権)

本サービスにおいて当方が提供する講座資料、動画、テキスト、テンプレート、コード、ノウハウその他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。

受講者は、自社の業務改善を目的とする範囲で、講座内で作成した成果物を利用できます。ただし、第三者への再販売、再配布、講座・教材としての転用その他の商用利用は、当方の事前承諾を必要とします。受講者が作成した成果物そのものの著作権は、受講者に帰属します。

第10条(秘密情報の取扱い)

当方および受講者は、講座運営または受講を通じて知り得た相手方の技術上、営業上、業務上その他の非公知情報を、相手方の事前承諾なく第三者へ開示または漏えいしてはなりません。ただし、法令に基づく開示、すでに公知である情報、正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報は除きます。

第11条(免責・注意事項)

当方は、本サービスを通じて業務効率化や仕組み化を支援しますが、売上向上、費用削減、案件獲得、特定の業務成果その他の結果を保証するものではありません。

AIが生成する文章、分類、コードその他の出力には誤りや不適切な内容が含まれる可能性があります。受講者は、実際の業務への適用前に、内容、法令遵守、セキュリティ、個人情報の取扱い等を自ら確認するものとします。

本サービスは税務、法務、労務、医療その他の専門判断を提供するものではありません。これらの判断が必要な場合は、適切な専門家へ確認してください。

第12条(利用停止・契約解除)

受講者が本規約に違反し、相当期間を定めて是正を求めても改善されない場合、または重大な違反がある場合、当方は本サービスの提供停止または契約解除を行うことができます。

第13条(個人情報の取扱い)

当方による個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第14条(規約の変更)

当方は、法令の変更または運営上の必要に応じて、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当サイトに掲載した時点から効力を生じます。ただし、すでに成立している契約に重大な影響を与える変更については、法令および個別の合意に従います。

第15条(準拠法・管轄)

本規約は日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合、広島地方裁判所 尾道支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年6月1日
最終改定日:2026年6月1日